確定申告の受付はまだ先ですが、住宅ローン減税や医療費控除等の還付申告のみであればいつでも受け付けてくれるので、既に申告を済ませた方もいらっしゃると思います。
やれやれ〜、これで来年からは年末調整で自動的に計算されるぞって思って安心していてはいけません。
今年から三位一体改革の税源移譲のために所得税が減り、住民税が増えるという改革が行われています。1月分の給与明細では所得税が今までよりも少なかったはずです。住民税は6月分から増えることになります。
そうすると19年度の所得税額が減るので、住宅ローン減税にも影響があります。
例えば減税額が25万円あるのに、今回の税源移譲のあおりで所得税を20万円しか支払わなくてもよかった場合は、当然ながら20万円しか返ってきません。このように「税源移譲がなければ25万円返ってきていたのに〜」っていうような場合は、住民税のほうで減税される措置が取られます。
しかしながら、この住民税からの減税は今のところ自動的に対処してくれるものではなく、自ら各市町村役場に「住民税減額申請書」を提出しないといけないらしい。
現段階ではどのような書類なのかや提出期限などの発表はされていないので、税務署や市町村役場からの案内をよく確認しておく必要がありそうです。
というように、自分でも忘れないように今回改めてまとめてみました。
参考⇒北海道の場合(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/topics/topics_H19kodo.htm)
注）この話は19年度分の税金なので、まだ1年先の話です。
専門家じゃないので間違っているかもしれません。ご自身でご確認を。
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